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遠い山の写真

以下より本文。

医療保険の施設(病院)

【急性期病院・一般病院】

生命や身体の危機にある重篤な患者さんや地域の医療機関にて詳しい検査や入院が必要と判断された方に対し、専門的な医療を提供する病院です。入院期間は、基本的には短期間です。症状が改善・安定したら地域の医療機関、介護施設、ご自宅などへ退院します。

【回復期リハビリテーション病院】

回復期適用疾患(脳血管疾患、腰椎・下肢の骨折など)の発症により、薬物治療や手術など急性期治療を終了した方がリハビリを行う病院です。基本的には、発症から2ヶ月以内の方が入院の対象です。社会復帰に向けたリハビリテーションを行う病院です。

【療養病院】

急性期治療を終了し病状は安定しているものの、なお継続的に入院療養の必要性が高い方が入院対象の病院です。状態に応じた医療や介護、リハビリテーション等を提供します。入院期間は病院ごとに異なります。

総合相談窓口・ケアプラン作成事業所

【地域包括支援センター】

介護予防の拠点として、保健・介護・福祉の専門職が連携し、地域の様々な相談に対応する機関です。
住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域住民の心身の健康維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上、虐待防止等のために必要な支援を総合的に提供します。

【居宅介護支援事業所】

介護支援専門員(ケアマネージャー)が要介護者の心身の状態に応じてケアプラン(サービスの計画)を作成し、居宅において介護サービスが利用できるよう様々な相談に応じながら支援する事業所です。

介護保険の施設サービス

【介護老人福祉施設】

寝たきりや認知症のため日常生活において常時介護が必要な状態であり、自宅では介護が困難な方が入所の対象です。食事、入浴、排泄などの日常生活介護や健康管理が受けられる施設です。

【介護老人保健施設】

病状が安定しており、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が入所の対象です。医学的な管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行います。医療上のケアやリハビリテーション、日常的な介護を提供し、家庭生活への復帰を支援する施設です。

【介護療養型医療施設】

急性期の治療が終わり病状は安定しているものの、医学的な管理のもとで長期療養が必要な方が入所の対象です。医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられる施設です。

介護保険とは?
 介護保険は、寝たきりや認知症など介護が必要になった高齢者に対して、できる限り住み慣れた町で暮せるように、高齢者の介護を社会全体で支える制度です。
たとえばこんな心配事はありませんか?

  • おじいさんは一人で着替えやトイレが出来ないけど、昼間は若い者もいないし
    私一人で介護ができるかしら・・・
  • 退院することになったけど、一人暮らしで身の回りのことが十分にできないし
    どうしたらいいのだろう・・・
  • トイレやお風呂につかまるところがあれば、家族の手を借りなくてすむのに・・・

介護保険によるサービスなどで解決できるかもしれません!

介護保険サービスを利用できる方

第1号被保険者:65歳以上の方
第2号被保険者:40歳~65歳で公的な医療保険に加入しており、老化が原因とされる病気により介護や支援が必要になった方

サービスの利用をするには

お住まいの市町村役場の介護保険担当課へ介護保険申請を行い、その後、訪問調査、主治医の意見書により、認定審査が行われ、ご本人のもとに認定結果が通知されます。
 認定を受けたら担当のケアマネジャーを決め、相談をして「ケアプラン」を作成し、サービスの利用が可能です。

サービスの種類 (以下はサービスの一例です)

居宅サービス:訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴、デイサービス、デイケア、ショートステイなど
入所サービス:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等
福祉用具:車イス、特殊寝台、床ずれ予防用具、徘徊感知機器等のレンタル、ポータブルトイレ、入浴補助用具、特殊尿器、簡易浴槽等の購入
住宅改修:手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸への変更等

詳しくはお住まいの市町村役場やお近くのソーシャルワーカーまでお問い合わせください

高額療養費の「限度額適用認定証」とは?

持っていると、どうなるの? →退院後払い戻しの申請がいらなくなります!
1ヶ月の医療費が高額になったときは、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が後から支給されますが、入院の際、あらかじめ限度額適用認定証を窓口へ提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
認定証の交付には、各種保険窓口での申請が必要です。
ご不明な点は、ソーシャルワーカーへご相談ください。

身体障害者手帳とは?

病気や怪我などで身体に障害が残った場合、障害(肢体不自由・言語・心臓・腎臓・視覚など)の程度が1級~6級に該当する方に交付されます。
申請にあたっては、医師(指定医)からの「障害の固定」の判断が必要です。疾患によって申請時期が異なります。
多くの疾患は、発症直後には診断書は作成できませんので、ご注意ください。申請時期・利用できるサービスや申請方法等は、ソーシャルワーカーへご相談ください。


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